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東北地方太平洋沖地震による多くの被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を祈念いたします。
平成23年3月24日
各組合員企業 殿
ティー・アイ・シー協同組合
代表理事 畩ケ山 幹雄
東日本大震災に関してのご報告（２）
＜関連ニュース＞
東日本大震災政府関連の動き情報の組合員企業様へのご案内
政府では激甚災害の指定及び被災中小企業者対策で災害支援を開始しました。下記のサイトで詳細を見ることができます。中小企業庁のホームページでは、相談窓口も設置されておりますので、是非ご参照ください。
■関連サイト情報
１．放射線について知識と対応
http://www.nirs.go.jp/index.shtml
２．政府関連 緊急融資を実施・激甚災害法指定により経済産業省は
被災地の東北のみならず「全国の中小企業に」保障を開始する
ことを発表
http://www.meti.go.jp/press/20110313003/20110313003.html
３．災害復旧貸付
http://www.jfc.go.jp/common/pdf/news230314b.pdf
４．地震に係る災害に対する金融上の措置
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2011/03/12194500.html
５．厚生労働省計画停電時の休業手当について http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/other/dl/110316a.pdf
６．厚生労働省地震被害に伴う雇用調整助成金 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a10-1.html
７．厚生労働省各種助成金の支給申請等の期限 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/110317-1.pdf
８．厚生労働省労災保険給付の請求に係る事務処理について http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T110316K0010.pdf
９．中小企業庁特別相談窓口
電話03-3501-1511（内線5251）
直通03-3501-2698
参照 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110313TohokuGekijinShitei.htm
●東北地方太平洋沖地震に被災した在留外国人の相談窓口について
【主な窓口】
○岩手県
県国際交流協会のホームページで安否確認ページを新たに作成し、
行方不明者の情報を募っています。
ホームページ http://iwate-ia.or.jp/
電話 019-654-8900（午前9時〜午後5時半）
電子メール help@iwate-ia.or.jp
○宮城県
県国際交流協会の外国人相談センターで相談を受け付けています
（英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、タガログ語に対応）。
電話 022-275-9990（午前8時半〜午後5時）
○福島県
県国際課で相談窓口を開設しています。（英語、中国語に対応）。
県のホームページで、県内の被災状況などを英語で掲載しています。
ホームページ http://wwwcms.pref.fukushima.jp/
電話 024-521-7183（午前9時〜午後4時半）
○栃木県
県国際交流協会が相談に応じています（英語、中国語、ポルトガル語、
スペイン語に対応）。
ホームページでは、県内の被害状況を４ヶ国語に訳して掲載しています。
ホームページ http://tia21.or.jp/
電話 028-621-0777（火曜〜土曜の午前9時〜午後4時）
○茨城県
県国際課が外国人向け相談窓口を開設しています。（英語、
中国語に対応）。
電話 029-301-2862（午前9時〜午後6時）
※ポルトガル語での相談は県外国人就労・就学サポートセンター
（電話080-3502-5410）で受け付けています。
▼ 参考 ▼
環境放射能水準調査結果が文部化学省ホームページで確認できます。http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303723.htm
※一日2回更新されています。
以上
■緊急対応相談窓口 統括責任者 和田 武
電話番号：０３−３５１７−１７７７
（携帯：０８０−３３８７−１４８７）
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石巻市長（亀山 紘 様）を訪問